知的障害者の口座凍結、就労困難に　犯罪に使われ？

　熊本県内の知的障害がある男性（３４）がヤミ金業者の誘いに応じて銀行口座を売却したところ、口座凍結の通知が来て新たな口座開設ができなくなった。売却した口座が何らかの犯罪に悪用されたためとみられるが、男性は口座開設ができないことで今も就労が困難な状況に陥っている。２００８年から犯罪利用が疑われる口座を金融機関が凍結できるようになったが、識者は「男性のようなケースは事情を考慮して新たな口座開設を認めるべきだ」と訴える。【中里顕】

　男性は愛知県の工場に勤務していた２６歳の時、生活苦から利息が１０日で１割つく「トイチ」のヤミ金業者に借金を申し込んだ。その際に業者から「銀行口座を売れば金が手に入る」と持ちかけられ、キャッシュカード２枚を指定された東京都内の住所に郵送した。翌日に「売るのはやめよう」と考え直し業者に電話したが通じず、その後に現金約３万円が送られてきたという。