森友文書改ざん

自民、改憲集約遅れも 総務会で政府批判

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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざんについて報道各社の取材に応じる麻生太郎財務相(右)=東京・霞が関の財務省で2018年3月12日午後2時6分、西本勝撮影
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざんについて報道各社の取材に応じる麻生太郎財務相(右)=東京・霞が関の財務省で2018年3月12日午後2時6分、西本勝撮影

 財務省の文書改ざん問題は安倍政権の政治日程にも影響を与え始めた。自民党は25日の党大会での憲法改正条文案の提示を見送る調整に入った。13日に党本部で開かれた総務会では、政府批判が噴出。安倍晋三首相を直接批判する声は多くなかったが、展開次第で首相批判が広がりかねない空気が漂う。執行部は「安倍1強」を背景に改憲案集約を進めてきたが、情勢が変わったと判断した模様だ。

 自民党の竹下亘総務会長は13日の記者会見で、細田博之・党憲法改正推進本部長から「条文案まで決めるのは難しいが、大きな方向性を総務会でもんでほしい」と要請されたと明かし、党大会で示すのは「方向性」にとどまるとの見通しを示した。推進本部は党大会までに自衛隊明記など4項目の条文案を策定する方針だが、党と政府が激しく対峙(たいじ)する中で策定を急げば「拙速と見られかねない」(政府関係者)との見方が広がる…

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