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OECD

米輸入制限に警告「重大なリスク」

OECDの実質成長率見通し

 【ロンドン三沢耕平】経済協力開発機構(OECD)は13日、最新の世界経済見通しを発表し、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミの輸入制限を打ち出したことに触れ、「保護主義は投資活動や雇用に悪影響を与える重大なリスクだ」と警告した。「ルールに基づく貿易システムを守ることが不可欠だ」とし、貿易戦争の回避に向けて各国が連携する必要性を示した。

 米国の成長率は、減税措置や財政支出の拡大を踏まえ、2018年が2.9%、19年が2.8%と予想。それぞれ0.4ポイント、0.7ポイントの大幅な上方修正となったが、輸入制限が実行された場合は「プラスの影響は打ち消される」としている。

 18年の日本の成長率は1.5%で前回から0.3ポイントの上方修正。好調なアジア向け輸出や補正予算による財政支出が下支えすると分析した。世界全体の18年の成長率は17年(3.7%)を上回る3.9%と予想。欧州連合(EU)から離脱する英国は18年が1.3%、19年が1.1%となり、先進国の中で最も低い成長率になる見通し。

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