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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法

強制不妊、全国調査へ 政府・与党、方針転換

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 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われていた問題で、政府・与党は全国的な被害の実態調査をする方針を決めた。自民、公明両党は救済策を協議するワーキングチーム(WT)の初会合を今月下旬に開き、国に調査実施を求める構え。厚生労働省はこれまで「当時は合法だった」として実態把握をしてこなかったが、被害救済を求める自治体の要望などを受けて方針を転換する。

 厚労省は手術を受けた人について、統計の件数しか把握していないとしている。96年の法改正以降、国連の委員会などが調査や補償を勧告してきたが、国は対策を取ってこなかった。

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