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森友学園

国有地売却問題 文書改ざん 佐川氏、証人喚問へ 与党容認、来週にも

佐川宣寿氏=宮武祐希撮影

 自民党と立憲民主党は14日、学校法人「森友学園」に関する文書改ざん問題を巡り、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致で大筋合意した。与党は証人喚問に応じることを検討している。文書改ざん当時の財務省の担当局長だった佐川氏招致の見通しが立ったことで、野党は国会審議に復帰する。

 15日は与野党の参院国対委員長らが今後の国会日程などを協議するため、本格的な審議再開は16日以降になる。参院予算委員会で集中審議を行ったうえで、来週にも佐川氏を国会に招致する方向だ。

 自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長は14日午後、電話で約20分間協議した。福山氏によると、二階氏は「委員会審議を経て必要があれば(佐川氏招致を)検討したい」と述べ、野党が審議に復帰すれば招致に応じるとの考えを伝達。福山氏が「証人喚問という認識でいいか」と確認すると、二階氏は検討する考えを示した。

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