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平昌冬季五輪

壮行会「改善を」 公開制約で商議所が意見書 政府などに

 日本オリンピック委員会(JOC)が平昌五輪出場選手の所属団体の壮行会を制約したことを受け、日本商工会議所(三村明夫会頭)と東京商工会議所(同)は14日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け改善を求める意見書を政府や東京都、大会組織委員会に提出した。三村会頭は記者会見で「国民からスポンサーの五輪へシフトしていくのは避けなければいけない」と苦言を呈した。

 意見書では学校、企業、地域で選手を応援する壮行会やパブリックビューイング(PV)を非公開とすることは「国民の立場からすると違和感を覚える」と批判。13年の開催決定後は、各地の商工会議所が関係して大会機運を盛り上げる地域のイベントや祭りなどにもスポンサーに配慮した制約があり「具体的な活動を行うのが困難」と改善を求めた。

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