不妊強制、全国調査へ　政府・与党、自治体要望受け転換

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われていた問題で、政府・与党は全国的な被害の実態調査をする方針を決めた。自民、公明両党は救済策を協議するワーキングチーム（ＷＴ）の初会合を今月下旬に開き、国に調査実施を求める構え。厚生労働省はこれまで「当時は合法だった」として実態把握をしてこなかったが、被害救済を求める自治体の要望などを受けて方針を転換する。

　旧厚生省の統計資料によると、同法に基づく不妊手術は約２万５０００件実施され、このうち本人の同意が不要な強制手術は少なくとも１万６４７５件あった。９６年の法改正以降、国連の委員会や日本弁護士連合会が、政府に手術を受けた人の調査や補償などを勧告してきたが、国は対策を取ってこなかった。