原発避難訴訟

国と東電の賠償責任認める 京都地裁

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国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の判決で「一部勝訴」などと書かれた幕を掲げる弁護士ら=京都市中京区で2018年3月15日午前10時9分、小松雄介撮影
国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の判決で「一部勝訴」などと書かれた幕を掲げる弁護士ら=京都市中京区で2018年3月15日午前10時9分、小松雄介撮影

国の責任認定は前橋地裁、福島地裁判決に続いて3件目

 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島、茨城、千葉各県などから京都府に自主避難するなどした57世帯174人が国と東電に計約8億5000万円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁(浅見宣義裁判長)は15日、国と東電に対し、賠償するよう命じた。原発避難者の集団訴訟で国の責任を認めたのは、昨年3月の前橋地裁、同10月の福島地裁判決に続いて3件目。

 原発避難者の集団訴訟は、全国で約1万2000人が約30件起こしている。判決は前橋地裁を皮切りに、千葉、福島、東京各地裁に続いて5件目(東京地裁は被告が東電のみ)。千葉地裁は国の責任を認めていなかった。

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