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京都・原発避難訴訟

国の責任認定は「大きな一歩」

判決を受けて記者会見する原告団共同代表の萩原ゆきみさん(左)と福島敦子さん=京都市中京区で2018年3月15日午前10時53分、小松雄介撮影

 「司法は私たちにもう少し寄り添ってほしかった」。東京電力福島第1原発事故の避難者訴訟で、京都地裁は15日、東電だけでなく、国の責任も認定した。ただ、原告174人のうち64人については賠償を認めなかった。事故から7年、提訴から4年半。原告側弁護団の一人はこの日の報告集会で、「自主避難者の救済に足掛かりを作ってくれた判決」と評価したが、一方で、古里を遠く離れた土地で長い裁判を闘ってきた原告には落胆の表情も見えた。

 原発避難者を巡る訴訟では、5件目の判決。国の責任は? 自主避難という決断を司法がどれだけ理解してくれるのか。不安の中で午前10時過ぎ、京都地裁101号法廷で、浅見宣義裁判長が判決の主文を読み上げ始める。浅見裁判長は「(国が東電に対策を命じていれば)事故を回避できた可能性は高いといえる」と国の責任に触れ、最後に「(原告、被告)双方の立場からご意見はあると思うが、真摯(しんし)に対応したつもりだ」と…

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