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政府

拉致問題置き去り警戒 米韓に働きかけ強化

近年の日朝関係

 北朝鮮が米国、韓国との首脳会談に意欲を示すなか、日本政府は拉致問題が置き去りになることを警戒している。南北首脳会談、米朝首脳会談を前に米韓両国への働きかけを強める考えだ。

 拉致問題打開のために安倍晋三首相が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談する可能性を問われた菅義偉官房長官は14日の記者会見で「核、ミサイル、拉致の包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点から今後の対応を検討していく」と述べるにとどめた。

 自民党の拉致問題対策本部は14日、党本部で会合を開き、山谷えり子本部長は「拉致問題を決して置き去りにしないよう、この機会に大きく動かなければならない」と述べ、日朝首脳会談の実現を求めた。これに対し、外務省幹部は「具体的な動きはない。この場で紹介できるものはない」と応じた。

 日朝首脳会談は2004年に小泉純一郎首相(当時)が金正日(キム・ジョンイル)総書記(同)と平壌で行って以来実現していない。政府関係者は「拉致問題の解決は日本が動かなければ進まない。最も効果的なタイミングを探らないといけない。米韓に乗り遅れれば、拉致が取り残される」と危機感を募らせる。

 拉致問題に関する日朝協議は、14年に日本人拉致被害者の再調査などで合意したが、16年に北朝鮮が特別委員会の解体と再調査の中止を表明して以降、中断したままだ。【加藤明子、梅田啓祐】

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