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都道府県など

民泊、15日から家主らの事前受け付け

民泊営業の仕組み

 一般の住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」が6月から全国で解禁されるのを前に、営業を希望する家主らの事前受け付けが都道府県などで今月15日から始まる。自治体の事務手続きを早めにスタートすることで、解禁日からのスムーズな営業につなげる狙いだ。

 6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されると、都道府県や政令指定都市、東京23区などに届け出た家主ら事業者は、年間180日を上限に民泊が営業できるようになる。

 届け出の際は、家主らの氏名や住宅の所在地などを記載した書類のほか、登記謄本などの関連文書を提出する…

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