東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から７年を経て、４月から地元の学校を再開する福島県浪江町。しかし、比較的離れた場所に避難した住民も多く、昨年３月の避難指示解除後もなかなか人が戻らない。
小型無人機ドローン搭載のカメラで撮影したＪＲ浪江駅前は閑散として人通りもなく、周囲は空き地が目立った。事故時に住民票があった就学対象者に占める就学希望者の割合は０・７％（先月時点）にとどまり、４月に学校を再開する県内４町村の中でも最低だ。
政府は事故後、同県内の１１市町村に避難指示を出した。うち第１原発が立地する大熊、双葉両町を除く９市町村は放射線量が下がり、生活インフラも整ったとして昨春までに一部を除いて解除したが、子育て世代を中心に帰還は進んでいない。
浪江町は１万７９８１人（１月末時点）の住民登録に対し、実際に住んでいるのは４９０人。うち６割以上を高齢者が占める。事故当時、就学対象者約１４４０人の住民票があったが、４月から地元校に就学を希望するのは１０人（小学校８人、中学校２人）にとどまる。
４月に学校を再開させるのは浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の４町村で、小中併設校を１校ずつ置く。浪江、富岡両町は避難先と地元の両方で学校を運営し、車で１時間ほどの距離に避難した住民の多い飯舘、葛尾両村は地元のみ再開する。【写真映像報道センター】
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