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公文書・森友学園問題

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森友文書改ざん

新たに1件 土地貸し付け賃料算定に関し

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森友学園が小学校用地として購入した国有地=大阪府豊中市で2018年3月12日午後2時45分、本社ヘリから貝塚太一撮影
森友学園が小学校用地として購入した国有地=大阪府豊中市で2018年3月12日午後2時45分、本社ヘリから貝塚太一撮影

 学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で、財務省は14日、同省近畿財務局が2015年6月にも、関連文書を削除していたと国会に報告した。学園の情報開示請求に対し、財務局が不都合な文書を隠す目的だったとみられる。専門家は、公文書の隠蔽(いんぺい)や改ざんが横行していた疑いがあると指摘している。

 新たに削除が判明したのは、学園への土地貸し付け契約に伴い、財務省が賃料算定に関する考え方を整理したメモ。同省理財局が15年1月16日付で作成し、改ざんが判明した14件の決裁文書の一つに添付されていた。

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