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強制不妊手術

全国調査へ 政府・与党、方針転換

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われていた問題で、政府・与党は全国的な被害の実態調査をする方針を決めた。自民、公明両党は救済策を協議するワーキングチーム(WT)の初会合を今月下旬に開き、国に調査実施を求める構え。厚生労働省はこれまで「当時は合法だった」として実態把握をしてこなかったが、被害救済を求める自治体の要望などを受けて方針を転換する。

 厚労省は手術を受けた人について、統計の件数しか把握していないとしている。96年の法改正以降、国連の委員会などが調査や補償を勧告してきたが、国は対策を取ってこなかった。

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