歓迎と懸念「資料だけでは限界」

　障害者らに強制不妊手術を認めた旧優生保護法（１９４８～９６年）をめぐる問題は１４日、政府・与党が全国調査に乗り出す方針を決めたことで、半世紀続いた手術の実態解明に向けて大きな一歩を踏み出した。しかし、手術を強いられた約１万６５００人のうち都道府県に資料が残っているのは約２割しか確認されておらず、調査は難航が予想される。支援者らは「徹底した調査」を求め、専門家は「第三者機関による調査」の必要性を説く。

　「提訴をきっかけに、国会議員や政府が動いた。（同法が母体保護法に改正後）２０年以上にわたる当事者たちの運動の成果です」