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背信・森友文書

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんの真相に迫ります。

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改ざん疑い 国交省報告 官邸、伏せた事前把握「確定できなかった」

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参院予算委員会で質問を聞く安倍晋三首相(左)と麻生太郎財務相=国会内で2018年3月14日、川田雅浩撮影
参院予算委員会で質問を聞く安倍晋三首相(左)と麻生太郎財務相=国会内で2018年3月14日、川田雅浩撮影

 森友学園に関する決裁文書問題で、財務省が調査結果を公表する約1週間前に首相官邸が改ざんの疑いを把握していたことが判明した。官邸は「最終確認できていなかった」と釈明したが、疑いに気づいた国土交通省が5日に改ざん前の文書を財務省へ提供。一方で政府は国会で「調査中」として12日まで説明を避け続けた。16日から国会審議に復帰する野党はさっそく追及する構えで、政府は対応の遅れからさらに傷口を広げそうだ。

 「よく聞いてください。『可能性』です。(5日の時点では)事実関係が確認できなかったんです」。15日の記者会見で、改ざんの可能性を把握した時点でなぜ公表しなかったのかと問われ、菅義偉官房長官はいらだちを隠さなかった。

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