東日本大震災

福島第1原発事故 原発避難者訴訟 賠償額、大幅に上積み 京都地裁判断、他に影響か

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 東京電力福島第1原発事故に伴い、京都府に避難した自主避難者ら174人が起こした集団訴訟で、京都地裁(浅見宣義(のぶよし)裁判長)は15日、津波対策などを怠った国と東電の責任を認め、計約1億1000万円の支払いを命じた。自主避難の合理性について、避難時期や家族構成など独自の基準を提示。原告の8割超の149人について相当と認め、既に東電から支払われた賠償金を相殺して110人に最大457万円の賠償の上積みを認めた。同種訴訟の過去の判決に比べて大幅に増額されており、今後の他地裁の判断に影響を与えそうだ。

 京都訴訟の事故当時の住所は、国の「中間指針」に基づいて東電が賠償対象(原則1人当たり12万円)とする「自主的避難区域」(福島市や福島県いわき市など)が141人、同区域外で原則賠償対象ではない茨城、栃木、千葉各県などが31人。原告のほとんどを避難指示が出ていない地域の自主避難者が占めている。

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