森友学園

国有地売却問題 ごみの深さは「虚偽」 値引き根拠 「3.8メートル書かされた」業者、大阪地検に証言

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国が説明する「ごみ撤去費」の算定の仕組み
国が説明する「ごみ撤去費」の算定の仕組み

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、約8億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。

 学園は2015年5月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。16年3月、深さ9・9メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

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