原発避難訴訟

東京地裁も国と東電に賠償命令 国は4例目

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東京地裁・東京高裁=東京都千代田区で2015年1月16日、梅村直承撮影
東京地裁・東京高裁=東京都千代田区で2015年1月16日、梅村直承撮影

原告42人に計5900万円支払い命令

 東京電力福島第1原発事故で福島県から東京都などに避難している17世帯47人が、国と東電に計約6億3500万円の賠償を求めた集団訴訟の判決で、東京地裁(水野有子裁判長)は16日、両者の責任を認め、17世帯42人に計約5900万円を支払うよう命じた。同種訴訟で国の責任を認めたのは4件目で、国側敗訴の判断が続いている。

 約30件ある同種訴訟のうち、地裁判決は6件目。国が被告とされた訴訟の判決は5件目で、これまでに前橋、福島、京都の3地裁が国の責任を認め、千葉地裁だけが否定していた。

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