東京電力福島第１原発事故で福島県から東京都などに避難している１７世帯４７人が、国と東電に計約６億３５００万円の賠償を求めた集団訴訟の判決で、東京地裁（水野有子裁判長）は１６日、両者の責任を認め、１７世帯４２人に計約５９００万円を支払うよう命じた。同種訴訟で国の責任を認めたのは４件目で、国側敗訴の判断が続いている。
約３０件ある同種訴訟のうち、地裁判決は６件目。国が被告とされた訴訟の判決は５件目で、これまでに前橋、福島、京都の３地裁が国の責任を認め、千葉地裁だけが否定していた。
残り781文字（全文1040文字）
安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に改めて注目が集まっています。
ロシア軍がウクライナに侵攻。米欧や日本は対露制裁を決めるなど対立が先鋭化しています。
新型コロナウイルスのニュース、国内での感染状況を報告します。
2022年7月8日、演説中の安倍元首相が銃撃され、死亡しました。その後の「国葬」にも疑念が…。
国内外の異なる部署で取材する14人の中堅記者が交代で手がけるコラム。原則、毎日1本お届けします。
気候変動対策強化へ世界が動き始めました。地球を守るために何が必要でしょうか。
東京オリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、大会組織委元理事らが逮捕。祭典の裏で何が。
