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森友学園

国有地売却問題 文書改ざん 理財局長、首相答弁影響を否定せず

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題に関し、財務省の太田充・理財局長は16日の参院予算委員会で改ざんの背景を問われ、安倍晋三首相らの答弁の影響を否定しなかった。太田氏は「答弁を主にしていたのは(当時の)理財局長だが、首相や大臣(麻生太郎副総理兼財務相)も答弁がある。政府全体の答弁は気にしていた」と述べた。前任局長の佐川宣寿前国税庁長官の答弁に合わせるための改ざんだったとの財務省の従来の説明から踏み込んだ。

 共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。首相は昨年2月17日の衆院予算委で「私も妻も一切、認可や払い下げに関係ない。関係していたなら首相も議員もやめるとはっきり申し上げておく」と述べていた。辰巳氏は2月下旬からの改ざんで首相の妻昭恵氏に触れた部分が削除されたと指摘し、「整合性のために消されたのではないか」と質問していた。

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