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東日本大震災

福島第1原発事故 原発避難者訴訟 「国に責任」判決相次ぐ 原告ら「一歩ずつ前進」

原発事故避難者集団訴訟の各地裁の判断

 全国で約30件が争われている原発避難者の集団訴訟で、16日の東京地裁判決は改めて国の責任を厳しく問う内容となった。国が被告に含まれる訴訟で出された5件の判決のうち、4件が国を免責しなかったことになる。賠償額については東京電力のみを相手取った1件を加えた6件全てで、東電の既払い額からの上積みが認められた。原告らは東電と国の責任に関する法的議論は決着がついたとして、救済策拡充を求める動きを本格化させるが、国は控訴するとみられ、全面解決への道筋は見通せない。【伊藤直孝、近松仁太郎】

 原告側は各地の訴訟で「国は福島第1原発への巨大津波を予見できたのに、東電に津波対策を命じるなどの規制権限を行使せず事故を招いた」と主張。国側は(1)東電に対して津波対策を命じる規制権限はなかった(2)巨大津波襲来は予見できなかった(3)仮に東電に津波対策を命じても事故は防げなかった--と反論する。

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