特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

この特集をフォロー

特集一覧

旧優生保護法

強制不妊　新たに１３６人　４９～６１年、高知で資料確認

毎日新聞 2018/3/17　大阪朝刊 有料記事 319文字
  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • リンク
  • 印刷

　高知県は１６日、旧優生保護法に基づく不妊手術について、新たに資料が見つかり、１９４９～６１年に計１３６人の手術を決定したことが確認できたと発表した。最年少は１２歳の女性、最高齢は５７歳の男性。県健康対策課によると、４９～６１年の県優生保護審査会に関する文書で、不妊手術の適否を決めるための健康診断書…

この記事は有料記事です。

残り169文字（全文319文字）

ご登録から1カ月間は99円

今すぐ登録して続きを読む
登録済の方はこちらからログイン

【旧優生保護法を問う】を

時系列で見る

【旧優生保護法を問う】を見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集

特集一覧