東電

東通原発共同建設へ検討会 電力4社に要請

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 東京電力ホールディングス(HD)は、建設作業が中断している東電東通原発(青森県東通村)を他の電力会社と共同で建設・運営するため、月内の検討会開催を電力4社に呼び掛けている。建設費用の分担など共同事業化へ向けた課題を具体的に協議したい考えだ。国内原発事業再編の足がかりにする狙いもあるが、他電力は福島第1原発事故の廃炉・賠償責任を抱える東電と組むことに抵抗感が強く、協議の行方は見通せない。

 検討会への参加を呼び掛けたのは、東北電力、関西電力、中部電力、原発専業の日本原子力発電(原電)の4社。東北電は隣接地に原発を保有し、中部電と原電は東通原発と同じ沸騰水型(BWR)の原発を持っている。関電は加圧水型(PWR)という異なるタイプの原発だが、先行して再稼働が進んでいることもあり、協力を求めた。

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