メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

仮想通貨

規制強化、技術阻害しない方法で リップル社長

毎日新聞などのインタビューに応じる米リップルのブラッド・ガーリングハウス社長=東京都港区で2018年3月16日午前、岡大介撮影

 仮想通貨に使われる先端技術を活用し、安価で高速の国際送金サービスを展開する米リップル(本社・サンフランシスコ)のブラッド・ガーリングハウス社長が16日、東京都内で毎日新聞などのインタビューに応じ、仮想通貨の今後について「投機的な取引が多かったが、今後は(送金サービスなど)実需に基づいた取引が増える」との見通しを語った。仮想通貨の世界的な規制強化の動きには「技術革新を阻害しない方法で」と呼び掛けた。

 同社は、仮想通貨に使われる記録管理の新技術「ブロックチェーン」を、銀行同士の送金データのやり取りに…

この記事は有料記事です。

残り543文字(全文794文字)

関連記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. アクセス 復興相、軽くない? 今村氏「自主避難は自己責任」 暴言・放言・スキャンダル 「入閣調整ポスト」指摘も
  2. 訃報 松本龍さん67歳=元民主党衆院議員、元復興担当相
  3. 質問なるほドリ 歌丸さん、どんな病気だった? 慢性閉塞性肺疾患 患者の9割喫煙者=回答・高野聡
  4. 第100回全国高校野球 南北埼玉大会 川越東、接戦制す 4強出そろう 上尾も早大本庄降す /埼玉
  5. トランプ米大統領 モンテネグロ守れば「第三次大戦」 NATO集団防衛義務、疑問視

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]