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仮想通貨

規制強化、技術阻害しない方法で リップル社長

毎日新聞などのインタビューに応じる米リップルのブラッド・ガーリングハウス社長=東京都港区で2018年3月16日午前、岡大介撮影

 仮想通貨に使われる先端技術を活用し、安価で高速の国際送金サービスを展開する米リップル(本社・サンフランシスコ)のブラッド・ガーリングハウス社長が16日、東京都内で毎日新聞などのインタビューに応じ、仮想通貨の今後について「投機的な取引が多かったが、今後は(送金サービスなど)実需に基づいた取引が増える」との見通しを語った。仮想通貨の世界的な規制強化の動きには「技術革新を阻害しない方法で」と呼び掛けた。

 同社は、仮想通貨に使われる記録管理の新技術「ブロックチェーン」を、銀行同士の送金データのやり取りに活用するサービスを提供。仮想通貨「XRP」を使い、安く数秒で国際送金ができるサービスも展開している。100以上の金融機関と契約しており、今後5年間で世界の銀行の半数以上へのサービス提供を目指すという。

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