メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

仮想通貨

規制強化、技術阻害しない方法で リップル社長

毎日新聞などのインタビューに応じる米リップルのブラッド・ガーリングハウス社長=東京都港区で2018年3月16日午前、岡大介撮影

 仮想通貨に使われる先端技術を活用し、安価で高速の国際送金サービスを展開する米リップル(本社・サンフランシスコ)のブラッド・ガーリングハウス社長が16日、東京都内で毎日新聞などのインタビューに応じ、仮想通貨の今後について「投機的な取引が多かったが、今後は(送金サービスなど)実需に基づいた取引が増える」との見通しを語った。仮想通貨の世界的な規制強化の動きには「技術革新を阻害しない方法で」と呼び掛けた。

 同社は、仮想通貨に使われる記録管理の新技術「ブロックチェーン」を、銀行同士の送金データのやり取りに…

この記事は有料記事です。

残り543文字(全文794文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 会津藩公行列 「ありがとなし…」綾瀬はるかさん手を振り
  2. 障害者雇用水増し 「名前貸して」元横浜家裁職員が証言
  3. 女子テニス 大坂ウイルス性の病気のため武漢オープン欠場
  4. 海賊 ソマリア沖で商船襲撃相次ぐ 干ばつや飢饉が影響か
  5. 新元号 即位前公表「ルール違反」 京産大名誉教授が指摘

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです