特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

旧優生保護法

不妊手術新資料で136人確認 高知県

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

 高知県は16日、旧優生保護法に基づく不妊手術について、新たに資料が見つかり、1949~61年に計136人の手術を決定したことが確認できたと発表した。最年少は12歳の女性、最高齢は57歳の男性だった。

 県健康対策課によると、49~61年の県優生保護審査会に関する文書で、不妊手術の適否を決めるための健康診断書や同意…

この記事は有料記事です。

残り237文字(全文394文字)

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集