宮城県議会は１６日、国に対し、障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法（１９４８～９６年）下で手術を受けた当事者への補償や救済を早期に行うよう求める全国初の意見書を全会一致で可決した。週明けにも、安倍晋三首相や加藤勝信厚生労働相、衆参両院議長それぞれに送付される。

　同法をめぐっては、１５歳の時に不妊手術を強いられた同県内の６０代女性が個人の尊厳などを保障する憲法に反するとして、１月末に全国初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こしている。県議会は、女性の弁護団からの求めを受け、３月定例会で意見書案を審議…