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毎日新聞世論調査 森友問題、首相を直撃 国会審議、与党瀬戸際

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参院予算委員会で森友学園に関する決裁文書改ざん問題に答える安倍晋三首相(左)。右は麻生太郎副総理兼財務相=3月14日、川田雅浩撮影
参院予算委員会で森友学園に関する決裁文書改ざん問題に答える安倍晋三首相(左)。右は麻生太郎副総理兼財務相=3月14日、川田雅浩撮影

 毎日新聞の17、18両日の全国世論調査で安倍内閣の支持率は33%に急落した。共同通信など他社の調査も同様の傾向を示し、政府・与党の危機感は強い。これまで支持率の「復元力」で政権を維持してきた安倍晋三首相だが、学校法人「森友学園」の問題は首相自身を直撃している。国会で十分に説明できなければ、秋の自民党総裁選の行方は一気に不透明になる。

 「とても残念だ。深刻に受け止めている。信頼を回復するには、国民が納得できるような調査結果を麻生太郎副総理兼財務相が出すことだ」。野田聖子総務相は、支持率急落の最大の要因とみられている財務省の文書改ざん問題への明確な説明が必要だと強調した。

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