昨年１１月から外国人技能実習制度に追加された介護職の実習生を中国から受け入れようと、名古屋市の介護事業者らが今年１月、団体を発足させた。少子高齢化が進む中国でも今後、介護の担い手不足が深刻化するとされる。理事長の王洋さん（３１）は「日本で育った人材に活躍してほしい」と期待する。

　団体は「中日福祉人財協同組合」。岐阜市や名古屋市で老人ホームを運営する会社など３社と長野県飯田市のＮＰＯ法人が出資した。制度上必要とされる「監理団体」となり中国の送り出し機関と連携し、出資先に実習生を紹介して受け入れてもらう計画。発足準備に１年以上かけ、中国の介護施設を視察し日本の介護事業者への説明会を開いてきた。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると、中国では一人っ子政策などの影響で、２０１６年に約１億５０…