学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、安倍晋三首相は１９日の参院予算委員会集中審議で自らの関与を改めて否定した。だが改ざんが誰の指示で、なぜ行われたかはこの日も解明されなかった。野党は改ざん当時の財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官のほか、首相の妻昭恵氏らの証人喚問が必要だとさらに攻勢を強めている。

　野党が国会審議に復帰した後、初めて首相と本格質疑を行った集中審議。野党側は、（１）文書改ざんが行われた理由（２）国有地が大幅値引きされた理由－－に、それぞれ「そんたく」があったのではないかと疑って追及した。