メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

経済観測

一帯一路と途上国の債務拡大=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 米国のシンクタンクから「政策の観点からの一帯一路建設に伴う債務の点検」が出た。借金漬けで中国による主権の簒奪(さんだつ)を懸念する文書、という烙印(らくいん)が押されるものではない。

 「グローバルな経済発展のためのセンター」(CGD)はワシントンの政策シンクタンクで、実務に定評のある人々がテーマごとに研究する仕組みをとる。中国政府やその関連の金融機関は一帯一路建設のための資金融通に、いかなる基準をもち合わせているかを問う。

 途上国への金融の苦々しい失敗の歴史が重い。1970年代から90年代にかけて途上国の債務は年率20%で増加し、3000億ドル(約31兆8000億円)から1・5兆ドル(約159兆円)まで増えた。最貧国の債務は国内総生産(GDP)比で70年代は20%、94年には140%に達した。支払い不能(デフォルト)に陥る直前のアルゼンチンではドル建て国債発行金利が15%に達した。CGDはアフリカの港湾都市国家ジブ…

この記事は有料記事です。

残り302文字(全文716文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 東京都、新たに感染者224人確認 過去最多 新型コロナ

  2. 特権を問う 「Yナンバーに気をつけろ」沖縄移住の女性が体験した「基地の島」の現実とは?

  3. 「女帝」石井妙子さんが見た小池都知事の“冷ややかな圧勝”

  4. IS研究第一人者ハシミ氏、殺害される 日本など海外メディアに数多くコメント

  5. 特集ワイド 児玉龍彦東大名誉教授 日本の対策「失敗」 第2波へ検査拡充せよ コロナの実態把握訴え

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです