特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

旧優生保護法

強制不妊、若年女性4割 大分県資料で判明

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき、精神・知的障害者に実施された強制不妊手術に関する大分県の資料を分析したところ、手術された人のうち、10~20代の女性が約4割を占めていたことが分かった。都道府県別の年ごとの手術件数は旧厚生省のデータがあるが、性別や年代別の資料は公表が進んでいない。効果的に出産を制限するため、若い世代の女性を中心に手術が実施されたとみられる状況が明らかになった。

 旧厚生省のデータによると、大分県では54~76年の23年間に全国で4番目に多い663人が手術されている。毎日新聞は県の「公衆衛生年鑑」から同時期の手術に関するデータを調査。欠けている54、62年分を除き、県にも取材し663人中572人の性別や年代などを把握した。

この記事は有料記事です。

残り335文字(全文662文字)

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集