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G20

米輸入制限に危機感 反保護主義で一致

 【ブエノスアイレス清水憲司】主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は19日の討議で、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限をめぐり、多数の参加国が「保護主義など内向き政策への懸念」を表明した。米国以外の各国は「反保護主義」でほぼ一致したが、米国が輸入制限発動を撤回する兆しはなく、対立解消のメドは立っていない。

 木原稔副財務相は19日の討議後、記者団に「保護主義的な内向き政策は世界経済全体の縮小につながり、国内産業や消費者に悪影響を与え、どの国の利益にもならない」と述べた。20日に発表される共同声明に「保護主義など内向き政策への懸念」が盛り込まれるとの見通しも示した。財務省幹部によると、世界経済の先行きについて、保護主義が主要な下振れリスクになるとの考えが多くの国から示されたという。

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