不登校児童の復帰にネットを活用

　島根県益田市は新年度から、教育とＩＴ関連の企業でつくる一般財団法人「クラスジャパン教育機構」（東京都渋谷区）と連携し、不登校の小中学生の学校復帰を無償支援する事業を始める。インターネットを活用する授業の他、地域住民の協力を得て自宅以外で学び、在籍校の行事に参加するなど段階を経て学校復帰を目指す。ノウハウを提供する教育機構によると、ネット環境の中で育った「デジタルネーティブ世代」の特性に合った手法という。【横井信洋】

　益田市の不登校の児童生徒は２０１６年度末で小学生２０人、中学生５１人の計７１人。今年２月に設立された教育機構が、全国の市町村に参加を呼びかけた。今月７日には市民学習センターで、山本浩章市長と機構の原田隆史会長が協定書に調印した。