ろうあ団体が全国調査へ　すでに十数件確認

　障害者らへの強制不妊手術について、ろうあ者らの全国組織「全日本ろうあ連盟」（本部・東京都新宿区）が、会員約１万９０００人を対象に初の全国調査を始める。旧優生保護法（１９４８～９６年）下で強制手術を受けた宮城県の女性が１月、国を相手に損害賠償訴訟を起こしたのをきっかけに、連盟内でも不妊手術を受けたとする事例が少なくとも十数件あるとわかり、調査が必要と判断した。

　同法は、遺伝するとされていた身体障害のある人も強制手術の対象者にしており、遺伝性の難聴やろうなどが含まれていた。