障害者らへの強制不妊手術について、ろうあ者らの全国組織「全日本ろうあ連盟」（本部・東京都新宿区）が、会員約１万９０００人を対象に初の全国調査を始める。旧優生保護法（１９４８～９６年）下で強制手術を受けた宮城県の女性が１月、国を相手に損害賠償訴訟を起こしたのをきっかけに、連盟内でも不妊手術を受けたとする事例が少なくとも十数件あるとわかり、調査が必要と判断した。
同法は、遺伝するとされていた身体障害のある人も強制手術の対象者にしており、遺伝性の難聴やろうなどが含まれていた。
連盟によると、宮城での提訴後、連盟の理事数人がそれぞれの地元で会員らに聞き取ったところ、静岡、愛媛、福岡などから手術事例が浮かんだという。
調査では、連盟の加盟団体に所属する「ろうあ者相談員」などが、知人らから情報を集め、手術を受けた会員を見つける。当事者と会って手話で話し、手術の種類や受けた時期、経緯、人工妊娠中絶の有無なども聞く。６月をめどに調査結果をまとめ、被害を受けた会員への支援などを検討する方針。
同連盟福祉・労働委員長の大竹浩司さんは「ろうあ者も不妊手術を強制されたことを知ってもらおうと、実態を調べることにした。昔は手話など意思疎通の支援が不十分で、親や医療施設が本人に全く説明なしで手術を受けさせた例もあったとみられる」と話している。【高木昭午】
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