森友文書改ざん

新たに削除メモ公表 「棟上げ式」記載

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「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にする」として

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省は19日、新たに決裁に関するメモ1枚を削除していたことを明らかにした。メモには、学園が建設する小学校の「棟上げ式」までの工程に影響が出ないよう、売却額を値引きしてごみ問題を解決する方針を記載。学園側は国との協議で、安倍晋三首相の妻昭恵氏が棟上げ式に訪れることを強調しており、国側が昭恵氏の存在を意識して交渉を急いだ可能性がある。

 削除が判明したのは、「森友学園事案に係る今後の対応方針について」と題する文書で、2016年4月4日付。売却時の決裁文書に添付されていたが、削除の時期は分かっていない。19日の参院予算委員会で、太田充理財局長は「週末に作業する中で(削除に)気付いた」と陳謝した。

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