特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

強制不妊手術

北海道が当時のカルテなど記録保全要請へ

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

北海道内全ての医療機関と全179市町村に対し

 北海道は、旧優生保護法(1948~96年)下で実施された障害者らへの強制不妊手術の記録を確認するため、道内全ての医療機関と全179市町村に対し、当時のカルテや診療記録、福祉関連記録の保全を図るよう要請する方針を決めた。全国最多とされる道内の強制手術件数2593人のうち、手術記録が確認されたのは12%にすぎず、道庁など道関連施設の調査だけでは限界と判断した。医療機関などに保全を求めるのは異例。

 また、道内で手術を受けた本人が死亡している場合、親族が情報開示請求できるよう請求対象者の拡大を検討する。拡大されれば、集団提訴へさらに弾みがつく可能性がある。

この記事は有料記事です。

残り512文字(全文812文字)

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集