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森友学園

国有地売却問題 文書改ざん 佐川氏27日証人喚問 自公、昭恵氏は拒否

佐川宣寿氏

 自民、公明両党は20日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を解明するため、同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に応じる方針を決め、野党に伝えた。喚問は27日に衆参両院で行われる。一方で与党は、安倍晋三首相の妻昭恵氏や、当時の同氏付政府職員、谷査恵子氏らは改ざん問題とは無関係だとして、野党の国会招致要求を拒否する構えだ。

 参院予算委員会は20日、佐川氏の証人喚問を27日午前9時半から2時間行うことを全会一致で議決した。改ざんに至った経緯と理由▽改ざんを指示した人物▽政治的関与の有無--などについて証言を求める。衆院予算委の喚問は27日午後の予定で、22日に正式に議決する。

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