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東日本大震災7年

30キロ圏内で事業再開、3割 住民少なく不安 福島第1原発、商工会調査

 福島県商工会連合会が、東京電力福島第1原発の30キロ圏内にあるか、避難指示が出た地域の商工会を対象に調べたところ、地元で事業を再開した事業者は3割にとどまっていた。特に、昨年3~4月に一部で避難指示が解除された4町村(浪江町、富岡町、飯舘村、川俣町)が低い。地元再開が進まない理由について、同連合会は「住民が少なく、売り上げが見込めるか不安なうえ、若い従業員の確保が難しい」としている。【斎藤文太郎】

 調査は、同連合会が14商工会に聞き取りし、2月20日現在の再開状況をまとめた。

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