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脱炭素社会

2040年ごろまでに 環境省が「考え方」

 環境省は、地球温暖化の原因とされる温室効果ガス排出の「長期大幅削減に向けた基本的考え方」を公表した。2020年以降の国際枠組み「パリ協定」に基づく50年までの排出削減計画「長期戦略」の策定に向け、遅くとも40年ごろまでに脱炭素社会の実現を目指す。また炭素税や排出量取引などカーボンプライシング(炭素の価格付け)の導入や日本の脱炭素技術の海外輸出など、国内外で排出削減に貢献するよう促している。

 長期戦略を巡っては、16年に日本で開催した主要7カ国(G7)首脳会議で、パリ協定の実施期間が始まる…

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