特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

旧優生保護法を問う

国は調査と補償を 意見書、道議会が全会一致で可決

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 旧優生保護法(1948~96年)下で行われた強制不妊手術について、北海道議会は20日、国に実態調査や当事者への補償を求める意見書を全会一致で可決した。

 意見書は「(当時は)合法的措置とはいえ、権利擁護の考え方や今日の価値観と照らしてみても相いれない」と指摘。「早急な補償等の対応を講ずる必要がある」…

この記事は有料記事です。

残り212文字(全文362文字)

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集