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官房機密費

9割が領収書不要 政府、支出文書を初開示

開示された官房機密費関連の文書を手に記者会見する阪口徳雄弁護団長(左)と徳井義幸弁護士=大阪市北区で2018年3月20日午後1時51分、山崎一輝撮影

 官房長官が情報収集などに使う内閣官房報償費(官房機密費)を巡り、政府は支出に関する文書を初めて、市民団体「政治資金オンブズマン」に開示した。文書の一部開示を命じた今年1月の最高裁判決を受けた措置で、団体の弁護団が20日、大阪市内で内容を公表した。支出の9割は官房長官が自ら管理し、領収書が不要な「政策推進費」だったことが判明した一方、支払先などは明らかにされなかった。機密費の不透明な運用実態が改めて裏付けられた。

 政府が3月16日付で開示したのは、(1)機密費の支出額を月ごとにまとめた「出納管理簿」(2)政策推…

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