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官房機密費

闇の温床 自民、下野直前2.5億円消滅

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開示された官房機密費関連の文書を手に記者会見する阪口徳雄弁護団長(左)と徳井義幸弁護士=大阪市北区で2018年3月20日午後1時51分、山崎一輝撮影
開示された官房機密費関連の文書を手に記者会見する阪口徳雄弁護団長(左)と徳井義幸弁護士=大阪市北区で2018年3月20日午後1時51分、山崎一輝撮影

 「毎年10億円以上が闇に消えるのは異常だ」。政府が初めて開示した内閣官房報償費(官房機密費)の支出に関する文書。20日に大阪市内で記者会見した市民団体の弁護団は、機密費の大半が領収書が要らない「政策推進費」として使われている実態を指摘し、運用改善を求めた。

 「請求から11年かけてようやく文書が開示されたが、領収書もなく使途を検証できない」。市民団体「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は声を荒らげた。1月の最高裁判決を受け、国は一部の書類を開示したものの、支出の9割は領収書が不要な政策推進費だった。弁護団が特に問題視したのは、2009年9月、麻生太郎内閣の河村建夫官房長官(当時)が機密費2億5000万円を引き出したことだ。8月30日の衆院選で民主党が圧勝し、自民党の下野が決まっていた。

 開示文書によると、9月8日、国庫から2億5000万円が官房機密費に入金。同10日には、官房長官が管理する政策推進費に全額が移された。民主、社民、国民新党の連立で鳩山由紀夫内閣が発足した同16日、残額はゼロになっていた。阪口弁護団長は「政権が終わる直前に何のために使ったのか。適正な支出とは思えない」と指摘。河村氏の事務所は取材の申し込みに「20日中の回答は難しい」と答えた。

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