３０キロ圏内で事業再開３割　住民少なく不安

　福島県商工会連合会が、東京電力福島第１原発の３０キロ圏内にあるか、避難指示が出た地域の商工会を対象に調べたところ、地元で事業を再開した事業者は３割にとどまっていた。特に、昨年３～４月に一部で避難指示が解除された４町村（浪江町、富岡町、飯舘村、川俣町）が低い。地元再開が進まない理由について、同連合会は「住民が少なく、売り上げが見込めるか不安なうえ、若い従業員の確保が難しい」としている。【斎藤文太郎】

　調査は、同連合会が１４商工会に聞き取りし、２月２０日現在の再開状況をまとめた。