メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

  • 政治プレミア
  • 経済プレミア
  • 医療プレミア
  • トクトクプレミア
仮想通貨

17年被害6.6億円 不正アクセス149件 警察庁集計

 仮想通貨を狙った不正アクセス事件の認知件数は、昨年1年間で149件に上り、被害額は約6億6240万円相当だったことが22日、警察庁の集計で分かった。年間を通じた実態が明らかになるのは初めてで、仮想通貨の利用が拡大する中、深刻な被害が出ていることが確認された。

利用拡大で深刻化

 警察庁によると、主な被害は、正規の利用者が取引のために開設した「ウォレット」と呼ばれる口座に他人がアクセスし、仮想通貨を別の口座へ不正に送金するというものだった。被害が確認されたのは16の仮想通貨交換業者などで、不正送金されたのはビットコインやリップル、イーサリアムが多かった。

 認知件数全体のうち、8割以上の122件はIDとパスワードによる認証のみで、安全対策の甘さが被害の要…

この記事は有料記事です。

残り793文字(全文1121文字)

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら
おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. やじ相手に3歳長男を投げつけ容疑 阪神ファン書類送検

  2. 韓国の見切りに日本「まさか」「困るのは…」 GSOMIA破棄

  3. 「反日は一部」「少し感情的」日韓市民、一層の関係悪化を懸念 GSOMIA破棄に

  4. 日本 米韓に14年合意の情報共有枠組み再開要請へ GSOMIA失効、影響最小限に

  5. ことば 軍事情報包括保護協定(GSOMIA)

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです