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南海トラフ地震

臨時情報、伝え方難しく 混乱回避へ民放の方針さまざま

 南海トラフ地震について、気象庁が普段より発生の可能性が高くなった段階で臨時情報を出すように昨年運用を改めたことを受け、毎日新聞は主なテレビ局に臨時情報の報道方針を尋ねた。NHKが「状況に応じて速やかに字幕や臨時ニュースで伝える」と答える一方、民放キー局の対処方針はさまざまだった。臨時情報は、予知を前提としないもので「空振り」もありうるだけに、いかに混乱なく伝えるかが課題になっている。

 国は従来、巨大地震発生を予知して緊急の防災体制を敷く方針を取っていた。しかし昨年「確度の高い予測は困難」だとして体制を見直した。巨大地震の前触れの可能性がある地震や異常現象を観測した場合、約30分で専門家の検討会を開き、調査開始を国民に知らせる「臨時情報第1号」を出す。さらに普段より地震発生の可能性が高まっていると判断すれば「第2号」で注意喚起をする。

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