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EU

デジタル課税案 IT大手の売り上げ対象 米反発

 【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合(EU)の欧州委員会は21日、米グーグルやフェイスブックなどIT(情報技術)大手を対象とした独自の「デジタル課税」案を公表した。課税対象を利益から売り上げに切り替えて、税逃れを防ぐのが狙いだ。だがIT企業を多く抱える米国は反対姿勢を鮮明にしており、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を巡って対立が続く米欧関係の新たな火種となりそうだ。

 EUが課税対象として想定しているのは、世界での売上高が年7億5000万ユーロ(約975億円)以上で…

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