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文科省による前川氏授業調査 政治の「不当な支配」か 教育基本法改正が影響?

教育基本法の「不当な支配」と今回の構図

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 文部科学省が自民党国会議員の指摘を受け、前事務次官の前川喜平氏が講師を務めた授業を調査した問題で、前川氏は「教育基本法が禁じる『不当な支配』に当たる可能性が高い」としている。この問題の背景を探ると、「戦後レジームからの脱却」を掲げた第1次安倍政権による同法改正に行き着く。【佐藤丈一】

 文科省が問題視したのは、名古屋市立中が前川氏を講師に招いた先月16日の「総合的な学習の時間」だ。自民党文科部会長の赤池誠章参院議員の問い合わせを受け、名古屋市教育委員会に「前川氏は天下り問題により辞職し、停職相当とされた経緯がある」などと説明を求める質問状をメールで送った。

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