２１日の日露外相会談では、北方領土での共同経済活動の具体化に向け作業を加速することで一致したが、日露双方の主張の溝は深いままだ。日本は、共同経済活動を行う際に双方の法的立場を害さない「特別な制度」を導入し、領土問題解決の糸口にしたい考え。一方のロシアは、ロシア法の適用下での活動を想定し、実効支配の強化を狙う。北方領土問題の解決に向けた道筋は見えないままだ。

　日露外相会談はプーチン氏の大統領選４選後、初めて。日本政府関係者は「領土交渉は強いリーダーシップと求心力がなければ合意ができない」と指摘。大統領選でさらに政権基盤を盤石にしたプーチン氏が領土問題でも指導力を発揮することを日本側は期待する。