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文科省調査「教育基本法禁じる不当な支配」か

教育基本法の「不当な支配」と今回の構図

 文部科学省が自民党国会議員の指摘を受け、前事務次官の前川喜平氏が講師を務めた授業を調査した問題で、前川氏は「教育基本法が禁じる『不当な支配』に当たる可能性が高い」としている。この問題の背景を探ると、「戦後レジームからの脱却」を掲げた第1次安倍政権による同法改正に行き着く。【佐藤丈一】

 文科省が問題視したのは、名古屋市立中が前川氏を講師に招いた先月16日の「総合的な学習の時間」だ。自民党文科部会長の赤池誠章参院議員の問い合わせを受け、名古屋市教育委員会に「前川氏は天下り問題により辞職し、停職相当とされた経緯がある」などと説明を求める質問状をメールで送った。

 1947年制定の教育基本法は「教育は、不当な支配に服することなく」と定めている。吉田茂内閣が46年に設けた教育刷新委員会での「今回の敗戦を招いた原因はせんじ詰めれば教育の誤りにあった」(幣原喜重郎元首相)という問題意識から盛り込まれた。

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