障害者らへの強制不妊手術の適否を判断するため、旧優生保護法（１９４８～９６年）の施行令で開催が義務づけられていた審査会が省略され、「持ち回り審査」と呼ばれる書面審査だけで決定された手術が全国で少なくとも１２人分確認された。滋賀、岐阜、三重、福岡の４県が毎日新聞の開示請求や閲覧申請に開示した審査会議事録などの資料から判明した。いずれも、旧厚生省が５３年に事務次官名で書面審査をやめるよう都道府県知事に通知した後に行われており、議事録には違法性を指摘する委員の意見も記録されていた。

　同法施行令は、「（審査会について）委員総数の２分の１以上の出席がなければ議事を開き議決することができない」「議事は出席委員の３分の２以上の賛成で決める」と定めていた。法令違反が横行していた疑いがあり、政府による全国調査の大きな焦点になりそうだ。