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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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強制不妊手術

書面審査だけ決定12件確認 審査会省略

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旧優生保護法 違法審査、横行か

 障害者らへの強制不妊手術の適否を判断するため、旧優生保護法(1948~96年)の施行令で開催が義務づけられていた審査会が省略され、「持ち回り審査」と呼ばれる書面審査だけで決定された手術が全国で少なくとも12人分確認された。滋賀、岐阜、三重、福岡の4県が毎日新聞の開示請求や閲覧申請に開示した審査会議事録などの資料から判明した。いずれも、旧厚生省が53年に事務次官名で書面審査をやめるよう都道府県知事に通知した後に行われており、議事録には違法性を指摘する委員の意見も記録されていた。

 同法施行令は、「(審査会について)委員総数の2分の1以上の出席がなければ議事を開き議決することができない」「議事は出席委員の3分の2以上の賛成で決める」と定めていた。法令違反が横行していた疑いがあり、政府による全国調査の大きな焦点になりそうだ。

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